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ついにバブル期越えた!東京の新築マンション平均価格が「年収13.4倍」に!

新築マンション平均価格が年収の何倍かを示す「年収倍率」が、13.4倍になったようです!

東京では、平均年収596万円に対して、平均価格7989万円まで高騰しています!

ちなみに全国平均は、8.4倍です。

2021年の新築マンション売出し平均価格は6260万円だったようで、1973年から東京カンテイが調査開始して以来、1990年(バブル期)の6123万円だったようで、過去最高価格を超えました!

価格高騰の原因はなんでしょうか?

超低金利

住宅ローンの金利は、ネット銀行などであれば、0.3%で借入も可能

マンションの供給戸数の減少

世帯数が2023年をピークに減少されると予想されています。

建築数よりも「高く売れる満足度が高いマンション」をコンセプトにした建築が増えてきている。

パワーカップルの増加

明確な定義はありませんが、夫婦が共働きで合算年収が700万円以上の世帯が増加しました。住宅資金も貯めやすくて、住宅ローン審査も通りやすいので高額マンションでも購入できる点です。

金融市場が好調

株価が好調なので、投資余力が増し不動産の購入も増加している。

この4点が考えられます。

東京は高騰していますが、大阪はどうでしょうか?

大阪万博2025の開催で、コロナの影響があり、予想より経済成長は大きくありませんが、不動産価格は高騰傾向にあります。

実際に、夢洲までの鉄道延伸や、道路整備、商業施設の建築といったインフラ事業が進められていますし、これから高騰するのではと予想されています。

賃貸でも単身者を中心にした労働者が流入してニーズが高まって、「家賃を有利な額に設定しやすくなる」「空室率が低下する」というシナリオです。とくに大阪中心部でその傾向が強くなると予想されています。

まとめ

コロナ禍で賃貸ニーズは低迷していましたが、徐々に戻りつつあります。東京に続き、大阪中心部も今後も価格上昇が継続していくと思われますし、単身者が増加していくと予想されています。空室率が低下、満室などオーナー様にとってもプラスになっていきます。

その時に選ばれる賃貸経営をすることが重要になってきます。

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