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数年前から大阪市が行っている「子育て世帯向け民間賃貸住宅改修促進事業」をご存知でしょうか？

条件を満たすことができれば、大阪市からリフォームの補助金が支払われる制度です。

令和３年度の補助金申請に対してどういった条件があるのかまとめました。

対象建物・住宅の条件とは？

対象の物件

大阪市内にある1981年6月1日以降に着工した建築物

床面積が40 ㎡以上

住戸の設備

キッチン、水洗トイレ、収納設備、洗面設備及び浴室を有するもの（改修工事後に要件を満たす場合もOK）

補助金の交付歴

過去に補助金の交付を受けた住戸でないこと。

他の国等から補助を受けていないこと。

建築基準法等

対象となる住戸がある住宅等は建築基準法等に適合する建築物であること。

改修工事の要件にはどんなことがある？

下記に記載している①～③に該当するものが必要条件となります。

• ① 改修工事について

Ａ～Ｄに該当する工事のいずれか１つ以上が対象となるリフォーム工事であること。

• ② 子どもの安全対策措置について

子供の安全対策として、Ｅ～Ｇに掲げるすべての措置を実施すること。

• ③ 工事の実施について

補助の交付を受けようとする方（以下「補助事業者」という。）が建設工事請負契約を締結し、本事業における補助金交付決定通知後、速やかに着手する工事であること

補助対象となる工事の一覧

今年度から、「テレワークスペースを設置する工事」が追加となっています。

補助の金額

補助対象工事費の1／3となります。ただし1戸当たり75万円が限度額となります。

改修工事後の管理で必要なこと

下記の①～④のすべてを賃貸住宅として管理する必要があります。

• ① 入居募集

最初の入居者を子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）又は新婚世帯（ともに満40歳未満、婚姻届出後5年以内又は入居後6か月以内に婚姻届出の予定がある世帯）とし、補助事業者以外の宅建業者を通じて募集を行うこと。

ただし完了実績報告日から3カ月以上経過しても、入居者が決まらない場合は、上記世帯以外も入居させることができます。

• ② 管理期間

民間の賃貸住宅として、補助金額の確定通知から10年間、適切に維持管理すること

• ③ 管理報告

管理期間中は、大阪市からの求めに応じて、遅滞なく管理状況を報告すること

また申請内容に変更が生じた場合は、大阪市に報告すること

• ④ 事業推進の情報発信

この事業をインターネットの利用等を利用して対象になった賃貸住宅の情報を開示し、情報発信をすること。またこの事業の取組を推進する様に協力すること

補助金申請から交付までの流れ

期限については、

• 受付期限は令和４年２月１０日（木）
• 完了実績報告書の期限は令和４年３月１５日（火）

申請から交付までの流れは以下になります。

まとめ

昨年度は、約３千万円の補助金が３８戸に支給されたようです。

子育て世帯を支援することは大変意義があることですし、該当するリフォームを検討されているオーナー様は、この制度を利用してみてはいかがでしょうか。

助成金や補助金などの制度を理解し上手く取り入れて賃貸経営をしていきましょう。

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