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☆コロナ禍の賃貸管理会社繁忙期☆振り返り【関西版・住居編】

大阪で最初の緊急事態宣言が発令されたのが2020年4月7日でしたので、賃貸不動産業界の繁忙期である1月～3月が過ぎた後でした。

その前からニュースや新聞でコロナの被害が報道されていた為、2020年の繁忙期は例年と比べて動きが鈍かったと感じます。

あれから約1年が経過し、2021年の繁忙期はどうだったのかを振り返ります。

1～3月が業界的に忙しいのは、転勤、進学等、人が動く理由が集中している為ですが、コロナ禍で、各企業が転勤を抑制していることで2021年も引き続き人の動きが減っているように感じます。

大学もリモートで授業をおこなっている学校もあり、地方からの転入の減少、また、外国人留学生が来ない（来れない）等、特に大学近くの単身向け物件は卒業で出ていってしまうのに新しい入居者が確保できなくなっている物件もありました。

仲介業者へのアンケートでは、3月の賃貸仲介業者の成約数は例年並かそれ以上に増加しているが、年始の緊急事態宣言を受けて客の出足が鈍く、盛り返しきれなかった印象とのこと。

転勤が少なく、動きが減っているということは出ていく数（退去数）も例年に比べて減少しているように感じます。

また、在宅勤務を推奨している企業が増え、通勤の必要がなくなった方が増え、家賃の高い中心部より安価な郊外の物件から決まっていました。

同じ県内でも地域によって状況が違いますが、全体で見るとそれほど入居率が減少しているということもなさそうです。

東京都心部では毎年、3月までに入居できる単身物件は取り合いになっていますが、今年は少々様相が異なり、現在でもワンルームや1Kは選び放題だとのことで、都市部への人口流入が細っていることもあり、需要にも変化が出てきていると考えられます。

1日の新型コロナウイルス新規感染者人口が一番多い大阪の入居率も東京同様、需要に変化が出てくる可能性があります。

在宅が長引き、お客様も賃貸市場をよく調べている傾向があり、相場より高い賃料はすぐに見抜かれます。

適正な賃料と物件の競争力を磨く努力がこれまで以上に問われるようになると考えられます。