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賃貸経営で必要な火災保険加入の内容は?特約内容も確認して見てみましょう!

2021年1月に火災保険・地震保険料が値上がりになりました。

各地で地震や台風などの被害が多く発生しています。

リスク回避のために火災保険が重要であることを理解しているオーナー様は多くいらっしゃると思います。

ただ、どんな保険内容に加入していてどこまで保険対応出来るのかまで知らないオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここで改めてオーナー様に必要な火災保険を確認していただければと思います。

火災保険の内容と加入すべき特約についてご説明いたします。

火災保険

火災保険の対象は「建物」と「家財」ですが、賃貸オーナーの場合は、建物の補償を考えましょう。入居者の家財は、賃貸住宅入居者専用火災保険の加入で補償されます。

火災保険は火災だけではありません。落雷、台風、水害などの事故による建物の破損なども補償対象に入ります。 

地震保険

地震や噴火やこれが原因で津波が発生し、建物が火災・損壊・埋没した際に補償してくれる保険です。火災保険では保険対象外となっている保険をカバーしてくれます。

地震保険の単独では加入できないため、火災保険とセットで加入しなければなりません。

地震被害が増えてきているので、保険料も上がってきていますが、物件の構造や地震危険度のエリアによって保険料が変わります。

施設賠償責任保険(建物管理賠償責任補償)

建物や設備の偶発的な事故により被害を与えた場合に補償してくれる保険です。

例えば、

  • 建物の老朽化により外壁が落ちて、人や車を傷つけてしまった。
  • エントランスの床が壊れていて、そこでつまずいた人が怪我をして入院した

また老朽化による給水管からの水漏れして入居者の部屋を浸水させてしまった。マンションが古くなればよく聞きます。その場合は、「漏水補償特約」を追加することで補償されます。

(※ただし「漏水補償特約」は、保険会社によって取り扱っていない場合もあります。)

偶発的な事故はいつ起こるかわからないので、ぜひ加入をおすすめしています。

家賃補償保険

火災、水災、自然災害、設備故障、入居者の死亡など損害を受けて部屋を貸せなくなってしまったときに復旧期間中の家賃を補償してくれる保険。

家賃損失は、賃貸経営に大きなダメージになりますので、最小限に抑えてくれる保険内容です。

家主費用保険

部屋で入居者が死亡したことによって空室や家賃を減額しないといけなくなった場合に家賃の損失を補償してくれます。室内の原状回復費、遺品整理費用、次の入居募集期間なども対応している保険会社もあります。

まとめ

火災保険は、保険請求をしても自動車保険のように保険請求をしても、自動車保険のように保険料が上がることはありません。

またオーナー様に過失のない被害で補償を受ける場合は、被害が発生する度に保険請求が出来ます。もちろん保険会社の調査により、保険対象外だと判断され支払拒否される場合があります。

上手く特約を付けて、賃貸経営に起こりえるリスクヘッジが重要となります。

弊社でも今まで支払ってた修繕費用など、原因などを追究すれば保険で補償された

ケースも多数ありました。

今一度ご自身の火災保険の内容をチェックしていただければと思います。

ご不明な場合は、弊社のスタッフや専門協力業者が、ご相談させていただきます。

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