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2022年の賃貸経営はどうなる?大きな7つの変化

2021年は賃貸業界でもコロナ禍の影響や賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律など話題の尽きない年でした。

2022年でも賃貸経営を上手く乗り切るための7つをピックアップしました。

賃貸住宅管理業法が施行

賃貸業界で一番のニュースが、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行です。賃貸管理業界の適正化に向けて大きく動いたことはオーナー様にとっても非常に安心できることになります。

管理戸数200戸以上の賃貸管理会社に国交省の登録を義務付け、登録業者に「管理委託契約締結前の重要事項説明」や「財産の分割管理」などの業務を義務化したことにで、今まで規制が緩かった賃貸住宅管理業の基準を設定しました。

これを機に賃貸管理レベルの引き上げが全国で期待できます。

これからますます信頼となる管理会社とオーナーが二人三脚の賃貸経営が成功する鍵となりそうです。

国土交通省HPより

「則武地所問題」アパート階段崩落で問われる安心・安全性

2021年4月に東京で発生した、築浅アパート階段の崩落する痛ましい事故がありました。

原因は施工会社「則武地所」の施工不良でしたが、日頃からの十分な点検やメンテナンスによって防げたかもしれません。

少しでも収益を上げ利回りを良くしたいために支出を少しでも抑えたいというのが、オーナーの本音だと思います。

しかし入居者の安全を確保するのは当たり前の務めです。

もし点検・メンテナンス不足により、事故が発生してしまうと所有者責任を問われ、多額な賠償責任を負う恐れもあります。

前述した問題を教訓にオーナーも入居者も安心して暮らせる最適な住環境を心掛けたしものです。

心理的瑕疵の告知義務にガイドライン制定。高齢者入居者獲得で空室対策のひとつに

オーナーの悩みの種でもあった事故物件問題にも前進が見られました。

詳しくは、以前ブログで記載した「事故物件」の告知義務は何年?必要なケースは?ガイドライン3つのルール」をご確認ください。

「事故物件」の告知義務は何年?必要なケースは?ガイドライン3つのルール

これにより、室内で起きた老衰や病死の自然死、不慮の事故は告知義務の必要のないとされました(社会的に影響が大きいや特殊清掃が必要な場合は除く)

またそれ以外の原因でもおおむね3年経過がすれば告知不要となりました。

これにより、事故物件化のリスクが縮小しました。

今後、高齢化社会の賃貸ニーズを取り入れ、高齢者受入れを柔軟に対応し空室対策のひとつとして活用できます。

ウッドショック・半導体不足・原油高で賃貸にも影響大

コロナの影響で「ウッドショック」と「半導体ショック」により、需要と供給のバランスが崩れ、多くの産業で工期や納品の遅れが発生しています。

さらに、原油価格の上昇とともに壁紙や床材といった内装材も値上がりになりました。

木材、電化製品に内装材まで値上がりすれば、当然ながら新築・リフォームにも影響が出ます。今年は特に「支出」と「納期」にフォーカスする必要がありそうです。

DX化が進み、電子契約も本格化

コロナ禍はIT化を促進し、不動産DXをもたらしました。

賃貸仲介のweb集客やバーチャル内見など非対面接客が浸透してきました。

デジタル改革関連法により、賃貸業界でも2022年5月より重要事項説明書・賃貸借契約書の電子契約が可能になります。

いち早くIT重説を取入している不動産業者も多くいており、電子契約が主流になる時代になってくると予想されます。

「不動産小口化商品」不動産STOによって不動産投資が身近に

不動産投資の電子取引も広がりを見せています。

中でも人気は「不動産小口化商品」です。

そもそもは一口100万円程度の小口化された不動産を取引する商品でしたが、ITの活用によって一口1万円程度からアプリからかんたんに購入できる商品が登場しました。

最近は、ブロックチェーンなどのデータ改ざん防止技術によって電子取引の安全性が高まり、不動産をデジタル証券化して売買する「不動産STO」という仕組みも登場。

ITで不動産投資はどんどん広がっています。

少額の資金でも電子取引を挑戦する投資家も増えてきそうです。

コロナ禍により「ペット可」・「DIYアウトドア」に改めて注目

コロナ禍により、リモートワークが定着してきました。

その影響もあり、ペット可物件・DIY賃貸が改めて注目されています。

原状回復などの運用面で注意が必要ですが、需要の拡大が期待されているたま取り組むにはいいタイミングかもしれません。

またソロキャンプ人気もあり、バルコニー+キャンピング要素を取り入れたアウトドアのDIYなどの展開もみせています。

入居者のライフスタイルの変化をいち早くキャッチし取り入れることも必要かもしれません。

まとめ

2022年も賃貸住宅市場は大きく変化するかもしれません。特にIT化のスピードが早く、日々新しい商品やシステムが開発されています。特に入居者のニーズの変化にアンテナを立てて情報収集をする必要があります。

管理会社と協力しながら時代の波に乗った効率的な業務軽減と空室対策を行い、満室経営をしましょう。

弊社は賃貸管理専門の会社です。常に情報収集をしておりますので、気になる事やお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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