自己啓発・勉強会 IREM関西支部セミナー&CCIM祝賀会

IREM関西支部セミナー&CCIM祝賀会のアイキャッチ

昨日は、IREM JAPAN 関西支部理事会、ならびに支部セミナー
そしてCPM&CIIM資格取得者の祝賀会が行われました。

残念ながら、理事会は仕事の都合で出席出来ませんでしたが

我らが同士、税理士の三矢先生
『不動産業者として知っておくべき生産緑地の2022年問題』のセミナーに
滑り込みで参加させていただきました!!

 

生産緑地問題とは何かと言いますと、
1992年に主に三大都市圏の市街化区域内の指定された農地に対して
固定資産税相続税を優遇する代わりに農地として管理する事を義務付ける制度です。

何故、このような制度が設けられたかと言いますと
それより以前の高度経済成長期、大都市では好景気により人口が流入し
深刻な住居不足に陥っていました。
この解決策として、政府が目を付けたのが都市部に残る「農地」です。

政府は、大都市の宅地不足を解消するために、農地を宅地化しようと考え、
農地に「宅地並み」の高い税金を課しました。

農地から得られる収益は、宅地と比べれば少なく、
「宅地並み」の税金は農家にとって、大きな負担になります。

そのため、急速に宅地化が進むことになりましたが、
「緑地機能や防災上、都市部にも農地は残した方がいい」という考えもあり、
1992年に、”都市部の緑地を守ること”を目的に生産緑地が制定されました。

 

この制度が制定されてから、2022年は
生産緑地地区が最初に指定されてから30年となります。

これは、農家が自治体に対して生産緑地の買い取りの申し出が可能になる年です。

しかし、財政難の自治体が買い取りをする可能性は極めて低く
申し出を受けた自治体は農地を違う農家に斡旋しようとします。

そして、そのどちらも成立しない場合は
農地の所有者は管理の義務を解除され、宅地に転用する事が出来ます。

宅地に転用すると、今まで安くなっていた固定資産税が一気に跳ね上がります。
すると、元農家は固定資産税が払えないので、宅地を売却することになります。

東京、大阪、名古屋の三大都市だけで約4,000haの生産緑地が住宅用地に転用され
30万戸の住宅が新たに建設される可能性があります。

これはオリンピック後の地価の下落に拍車をかけるかもしれません。
この農地の解除に関連する問題を生産緑地2022年問題と言います。

 

国もこの問題に対して今年2月に法改正が行われ、
市が特定生産緑地として指定した農地は買い取りの申し出を
10年先送りに出来る事が盛り込まれ
不動産流通価格を落ち着かせたい意図が伺えます。

農家の立場としては、相続時に農地として利用を継続している方が相続税は安くなります。
その場合、上記の10年間の延長を受けないといけません。
しかし、相続が発生し生産緑地として相続税納税猶予の適応を受けるなら
終生営農として、農業相続人が一生涯農業に従事しなければなりません。

農地として継続するか宅地として運用するか土地を売却するのか?
このような土地をお持ちのオーナーにどのようなご提案をすべきか?

そんな内容のセミナーでした。

 

そして、その後
本年度のCPM合格者とCCIM合格者の祝賀会が
毎度おなじみの がんこさん にて行われました。

写真に写ってるのが本年度CCIM大阪の合格者です!!
私も、しっかり写ってます(笑

がんこさん いつもありがとうございます。

そしてIREMのメンバーの皆さん
いつもありがとうございます!!

 

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賃貸経営の改善サポート と 相続支援コンサルティング
山本雅仁

 

 

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